よくあるお問合せＱ＆Ａのページ※お問合せ：0798-67-1127(平日:9時〜18時30分迄)
よくあるお問合せＱ＆Ａのページ※お問合せ：0798-67-1127(平日:9時〜18時30分迄)
債務整理に関するＱ＆Ａ
- 「任意整理」とはなんですか？
- 「任意整理」とは、法務大臣の認定を受けた認定司法書士や弁護士があなたの代理人となって債権者（消費者金融・クレジット会社など）と借金の減額、利息の免除、過払い金の返還を交渉する裁判所を利用しない債務整理の方法です。
- 「自己破産」となんですか？
- 借金と財産を清算し、生活の建て直しを図る裁判所を利用した債務整理の方法です。通常は破産宣告と同時に免責決定がなされ、債務の返済が免除されます。
- 「過払い請求」とはなんですか？
- お金の貸し借りについては、利息制限法という法律で利息の上限が定められています。しかし実際の消費者金融の貸付においては利息制限法の上限を超える利息で貸付を行っているケースがほとんどです。従って長期間返済を続けている場合は、利息制限法の利率で計算した場合は既に借金全額を払い終わっていてその後の返済は払い過ぎということになります。このような場合にその払い過ぎたお金の返還を請求する債務整理の方法です。
不動産登記に関するＱ＆Ａ
- 権利書が盗まれたのですが？
- 権利書には再発行制度が存在していません。但し、権利書が存在しなくても登記手続きは複雑になりますが可能です。しかしながら、盗まれた場合は警察に届出はしておくべきでしょう。
- 登記費用っていくらくらい？
- 登記費用は司法書士への報酬及び登記申請時に法務局に納める必要のある登録免許税という手数料の合算となります。不動産の売買、贈与、相続の場合は、不動産の評価証明書（不動産の所在地の市役所にて取得できます。）に記載されている評価額から計算しますのでこの証明書を見るまでは一概にいくらということはできません。まずは電話にてご相談ください。
商業登記に関するＱ＆Ａ
- 資本金が１０００万円なくても株式会社を作れるの？
- 作ることができます。会社法の施行により現在、資本金がいくらでも株式会社を設立することができます。
- 有限会社は現在作ることができないの？
- 現在は、有限会社を設立することができません。会社法施行前から存在している有限会社については、そのまま存続することができますが、新たに作ることはできません。
- 取締役、監査役の人数に制限はあるの？
- 制限を無くすことが可能です。所定の手続きを踏むことで取締役１名、監査役無しの株式会社を設立することも可能です。
測量登記に関するＱ＆Ａ
- 土地の境界を決めたいのですが？
- 隣接する土地の所有者の方と立会を行い境界の位置を確認します。確認した位置に境界標識を設置します。図面を作製し、図面のとおり境界を確認しましたという内容の確認書を取り交わします。
- 建物を増築したのですが？
- 床面積が登記簿と変わりますので変更登記手続きをします。種類や構造に変更がある場合にはその変更手続きもする必要があります。